連日、新型コロナウィルス関連の報道ばかりです。
SES事業に関わっている方は事業への影響を心配しているのではないでしょうか？
今回のコロナ問題は、ご存知の通り世界的な流行になっています。
アメリカでは、失業率がリーマン・ショックよりも悪くなると予想されているんです。
予測数値も悪い方向を示していますが、実際に個人の生活にも影響が出るフェーズになってしまいました。
アメリカでは失業保険の申請が急増したり、日本でも、個人の外出や小売店の営業が自粛喚起されていますよね。
そんな情勢のなか、助成金についての相談を受けることが多くなってきましたのでこちらで資金繰りについて書かせていただくことにしました。
- SES企業の経営者
- フリーランスエンジニア
- SES営業で自社の経営状況を心配している人
経営支援のための助成金を活用しよう
資金繰りのサポートを受けている企業はたくさんある
IT企業の方は助成金を活用していない方が多いのではないでしょうか？
中小企業では、助成金の申請をしている企業がたくさんあります。
特に今回のコロナの影響で、実際にサポートを受けている企業がたくさんあります。
上記の数字をみると、サポートを受けている企業が多いだけではなく、支援申承諾率も50%程度になっていることがわかります。
申請した企業のうち、半分の会社がサポートをうけることができているんです。政府が企業を支援する意欲が高いことがわかります。
（上記の割合は精査中の数字を含んでいるので、最終的には支援される企業は50%を遥かに超えてくると思われます。）
資金繰りに困っている場合は、使えるサポートをできるだけ使いましょう。
特にIT企業は支援や助成金の申請をしたことがない経営者が多いです。
もらえるお金をもらわずに経営することは、経営の難易度を上げるだけなので、助成金その他のサポートは積極的に活用しましょう。
申請しても助成金をもらえるまでには数ヶ月かかる
助成金の申請から承認、受け取りまでは早くても2ヶ月以上かかると思ってください。
ですので、経営が傾いてから助成金を検討しても、資金の受け取りが支払い日に間に合わずに倒産してしまう可能性があります。
会社の経営状況がまともであり、助成金申請の作業時間が確保できる今のうちに、早めの申請をおすすめします。
もらえるかもしれない助成金や支援を探そう
申請したほうが良い助成金、支援
以下の支援は多くの企業で検討対象になります。
- セーフティネット保証4・5号（信用保証協会）
- セーフティネット貸付（政策金融公庫）
- 無利子・無担保融資（政策金融公庫）
- マルケイ融資（商工会議所など）
- 衛生環境激変特別貸付（政策金融公庫）
- 休業時特例融資（社会福祉協議会）
これらの内容については以下に詳しく書いてあるのでぜひ読んでください。
↓とりあえず読んどけってのはこちらの資料
↓より詳しく知りたければこちらも。
ちなみに今受けることができる助成金や支援はたくさんあります。
例えば、以下の助成金をつかうと、PCやモニターを購入する費用に当てることができます。
SESに限らず、IT企業の経営者はぜひチェックしてください。
助成金を検索して、自社で受け取れる助成金に申請をしよう
マネーフォワードさんが助成金のまとめサービスを公開しています。
こういったサービスをすぐに出せるマネーフォワードさんはほんとうにメンバーに恵まれていると思います。会社文化もとても好印象・・・！
公的支援以外のリスク対策
コロナショックによって、倒産する企業が増えます。
自社の倒産だけではなく、パートナー企業やクライアント企業の倒産可能性もあるので、リスク対策を行いましょう。
他社の倒産に備えよう
クライアント企業の倒産によって、もらえるはずのお金が入ってこない場合があります。
そういったことがないように、みなさん与信調査をしているんですよね。
ただし、今回のコロナショックのような状況では、与信調査で問題がなかった企業であっても倒産する可能性があります。周到な準備をしましょう。
行える準備として、入金日を待たずに、今ある契約を現金に変えるサービスがあります。クライアント企業が倒産する兆候を感じたら、即座に現金化しましょう。
（実際の会社経営では、倒産の兆候が外部からわかる段階になると、その数日後などに急に倒産することが多いです。びっくりするくらい急です。）
以下に契約を現金化できるサービスを記載しますが、サービスの利用には登録情報を集めたりなど、手間がかかります。クライアント企業の倒産話を聞く前に、事前の準備をおすすめします。
フリーナンスはGMOグループが提供しているサービスなので一定の安心感があります。
こちらは24時間以内に請求書を現金化できるサービス。コロナの状況下ではスピード感もって対応できるサービスを活用していきましょう。
自社の倒産に備えよう
基本的にはないと思うのですが、すでに資金繰りが悪化しており、コロナによって倒産可能性がかなり高くなってしまっている場合は、会社を売ることを検討してください。
売るということは、従業員の次の雇用主を探すことになります。会社の売却は従業員を守る行為なわけです。
コロナショック以前の話ですが、SES企業は比較的高値がついていたので、M&Aサービスに登録すれば買い手が見つかるかもしれません。
ビズリーチ（ビジョナル）が運営する以下のサービスでは、すでに数社のSES企業が会社を売る企業として登録しています。まずは市場調査名目での登録をおすすめします。
まとめ 新型コロナウィルスの対策について
- 多くの企業が新型コロナウィルス関連の助成金や支援を受けることができる
- 助成金の受け取りには数ヶ月かかる。早めの対策でリスクを減らそう
- 助成金だけではなく、経営リスク対策として、資金回収や会社売却の準備をしよう