Branding Engineerが上場します

Branding Engineerが上場承認されました。
これによって2020年7月7日にマザーズに上場します。

Branding Engineerのみなさんおめでとうございます！
もちろん、上場すること自体がゴールではないということは認識していますが、上場することによってより成長できると考えているからこそ上場することにしたのだと思います。

詳しいことは目論見書をご確認いただくとして、私が気になった点だけピックアップします。

なお、本記事の資料は目論見書の資料を参照させていただきます。

売上約30億円

ブランディングエンジニアの売上はざっくり30億円です。

ギークスの売上が約35億円なので、SESベンチャーとしては大きな額であるといえます。

ただ、ギークスはゲーム事業があります。
同様に、ブランディングエンジニアにもSES事業以外のサービスがあります。この後見ていきましょう。

事業は何をやってるの？

以下の事業を行っているようです。

SES事業中心として、すべてがリソースを使いまわせたり、知見を活かせる事業になっています。

どの事業が儲かっているの？

SES事業が売上の74％を占めています。
ブランディングエンジニアではMidworksというセグメントがSES事業に当たります。

利益においても33%がSES事業なんですね。

個人的な所感ですが、この33%というのは良い意味で私の予想よりはるかに低かったです。
SES事業以外にも収益が上がっているみたいです。

私の予想では、50％以上がSES事業の収益なのだとおもっていました。

意外にメディア事業が伸びているんですね。

（かなり個人的な解釈補足）
○メディア事業で運用しているサービス（マヨネーズ）は記事の更新が止まっているとおもってました。
新着記事のセクションに表示されている記事の更新日時が古いものだったからです。（6月７日現在でも、最新の記事は５月１２日のように見えます。）この部分改修してほしいな・・・

○メディア事業の収益は他社メディアのコンサルだと思っています。
いくつかの企業やメディアで、メディアコンサルを受けていた企業を知っています。金額も高かった気がします。マヨネーズがちゃんと運用されていないように見えることもふくめて、他社メディアのコンサルが収益の中心なのではないでしょうか。

○受託開発事業ってほぼSESなんじゃないの？
FCS事業と記載されている事業は受託開発の認識でいます。案件を受託して、複数メンバーを集めてからサービスを開発する受託開発。これって、ブランディングエンジニアとして受託開発はするけど、SES事業で獲得したエンジニアに開発させるんじゃないでしょうか？そう考えると、SESでの利益構成比は60%。私の予想と近い数字になるので、受託開発はSES事業の一部または派生であると勝手に想像しています。

株主状況は？

まず株主状況をみていて驚いたのはマイナビさんが入っていることでした。
マイナビさんはご存知の通り人材事業を行っている会社ですが、SES領域を攻めていなかったので、なにか仕掛けているんだろうなーとおもっていましたが、ブランディングエンジニアに出資していたんですね。

大手人材事業は、当然投資部門ありますし、SES系の会社に出資していることが多いイメージです。

あと気になったのはクラウドワークスとクルーズでしょうか。
どちらの会社も自社またはグループ会社でSESを行っています。
自社、グループ企業と投資先企業の関係性はどうなっているんでしょうか？SES事業では人材のバッティング/案件のバッティングなどすることが多いと思いますが、相反する利益をどうクリアにしてきたのか気になります。　（株式会社において所有と経営は別なので、そもそもこの観点は必要ないのかも。）

役員従業員は報われた。（とおもう）

まずSES事業の役員は28,200株もっていますし、他のメンバークラスの方々も600株もらっています。

株価いくらになるかわからないですが、一株1,000円強だとして、役員はざっくり3,000万円、社員は60万円を手にするんではないでしょうか？

ウォンテッドリーの株主構成が頭に残っているので、今回の株主状況は、SES企業で働くひとたちにとっては希望だと思います。

（かなり個人的な解釈補足）
○上場でもらえる金額はこんなもの。
「金額すくないよ」という方いるんですが、ベンチャーの上場系はこんなものだと思います。株式保有１％もらえる会社なんて存在しないと思ったほうが気楽に生きていけますよ～

○SESを行う会社は従業員にも株式保有させたほうが良い。
従業員を他社に送り込む事業の場合、利益の源泉は従業員になります。
この場合、従業員も会社の価値として評価されることになるので、従業員をつなぎとめておく必要がありますよね。
その場合、「従業員をつなぎとめる」手段としてストックオプションを使うことがあります。
ストックオプションに行使期間をつけておくことで、従業員が退職できないようにしてしまうんですね。
状況によっては、人間的な心を持たない経営者であっても、ストックオプションを従業員に発行しているのには理由があります。（この件関係なく、ブランディングエンジニアの社長は人間的な心を持っていると思います。）